カジノ解禁に向け大阪も誘致に動いています

カジノ解禁に向けて、大阪府と大阪市が共同歩調をとりつつあります。大阪でのIR構想実現に向けて、大阪湾の人工島の夢洲への誘致を目指して力を入れた取り組みが行われています。IRの必要性が叫ばれながらも、一般の住民への啓もうが十分に進んでいるとは言いにくい側面もあります。カジノができることで、ギャンブル依存症に苦しむ人がもっと増える結果になると危惧している人は、いまだに珍しくありません。また、暴力団が暗躍することによって治安が悪くなりはしないかと懸念している人は少なからずおります。そういった声に真摯に答えていくのも、行政としての大事な仕事になります。舞洲にIR施設ができれば、海外からの観光客が劇的に増えますので、観光による収入を確保することが可能です。当然、税収も増えますので住民の福祉向上にプラスになることは言うまでもありません。

カジノを設置することで、運営する事業者からの従来どおりの法人税や事業税の徴収は当然ですが、この機会にカジノ税を新設することができれば、さらに税収を拡大することができます。よほどの放漫経営をしない限りは確実に黒字経営が見込まれますので、その収益の一定の比率を課税するというものです。また、税収のみならず、雇用が生み出されることも大きな魅力になっています。建設工事そのものと、そして、施設の運営にあたっては規模が大きいだけに相当数の要員を確保しなければならないと言われています。直接の経済効果だけでなく、雇用部分をも刺激するところから、大阪でのIRへの期待は極めて大きなものがあります。他の自治体でも思いは同じで、ほかにも、和歌山県と和歌山市が和歌山マリーナシティを、泉佐野市が産業用地りんくうタウンをPRするなど、誘致への強い意欲を示しています。

ギャンブル依存症や治安悪化への懸念に関しては、たとえば大阪の舞洲であれば、住宅地や教育施設とは離れた人工島ですので、ロケーションとしては危険性は非常に低いのが現実です。また、シンガポールでも、当初、IRを設置するか否かの議論があったとき、これらの問題を理由に反対する声も少なくはありませんでした。ただし、現実にIRが動き出してからというもの、シンガポールでの犯罪は成立は下がってきたとの統計結果が出てきました。当局がリスクをあらかじめ察知して、適切な対策をとったからだと言われています。政府でも、依存症対策に関しては、目下具体策を検討しています。また、治安対策としては、現実のカジノ施設では多数の防犯カメラが作動しており、警備担当者も常駐するなど、安全確保に努めている現実があります。